日本では海外に比べてドローンの活用に遅れをとっていますが、市場は年々増加傾向にあります。東京オリンピックの開会式でもドローンのパフォーマンスが話題になりましたね。日本ではドローンに関する規制緩和や法整備により新しい事業形態として今後ますます注目されています。
今後本格的になっていくドローンによる物流サービス
物流・配達ビジネスでドローンを活用していくという報道が以前からありますが、まだ多くは実験運用中です。日本の医療ドラマでも山林でドローンを使用して物を届けるシーンがあり、海外ではコロナ禍の中、医薬品など緊急医療の輸送で使われている例もあります。
アメリカでは州や地域限定でレストランや図書館などからの宅配サービスや処方薬の配達を行なっていますが、海外でも法規制などにより、地域が限定されている部分もあるため、一般的な商業利用はまだ先になりそうです。
日本では、物流サービスの各企業が運用実験を開始し、山間部や過疎地域、離島への利用から始め、2022年に向けて本格運用を目指しています。
日本のドローン規制が2022年に変わる
今現在のドローン操作に関しては、航空法によるものとそうでないものの規制があります。ある程度の重さのモノを上空で操作した場合、落下や衝突の危険、私有地への侵入などのトラブルが起こりえます。無許可で飛ばすと、法的に触れてしまう場所や高度があり、様々なルールが存在しています。ドローンを操作する際には、事前に把握しておきましょう。
そして、2022年にはドローンの操作に関して操縦のライセンスや、車検のようなドローン本体の機体認証制度も検討されています。
さらに、国交省の許可・承認があれば、有人地帯における目視外飛行や、第三者の上空を飛行することが可能となる法整備が進められ、荷物を運べるドローン宅配が現実となってきました。
ドローンによるサービスが増えてくる
日本でも農業や住宅点検など、実際にドローンを活用している事例が多くあり、作業効率がアップするメリットが注目されています。ドローンは人間が立ち入れないような場所に遠隔から操作をすることができ、短時間で輸送が可能です。
海外では物流サービス以外にも、測量、データ解析、在庫管理、さらには人の輸送を活かしてドローン救急車やAED搭載のドローンなど、多くのサービスが期待されています。
また、LEDをドローンに搭載し、複数の機体を操作することで企業のロゴやQRコードなど、広告として夜空に反映させることもでき、マーケティングやエンターテイメントの分野でも多くの企業が注目しています。
時代がまた変わっていくのも近い将来ですね。
弊社ではドローン撮影から動画制作までお手伝いをしております。ドローン操縦の認定資格をもったスタッフが企画から公開までサポート致します。動画撮影以外のドローンの活用（建物などの現状把握・調査、点検など）についても、お気軽にご相談ください。