HPの中で「ダイバーシティ＆インクルージョン」の取り組みについて掲載している企業が増加しています。「ダイバーシティ」＝「多様性」という意味は近年、よく聞く用語になりましたが、実際にはどのような取り組みなのでしょうか。
ダイバーシティとは
英語で書くとdiversity、日本語で訳すと一般的に「多様性」という意味があります。もともと、日本企業でのダイバーシティというと女性活用のイメージが先行していましたが、「さまざまな属性を持つ人材の活用を推進しよう」という企業の取り組みとして注目されています。
経済産業省もダイバーシティ経営実践のための支援ツールやダイバーシティ経営推進の土台となる、会社づくりの取組について紹介しています。
ダイバーシティとセットで使われるインクルージョンとは
ダイバーシティとよくセットで使われる用語に「インクルージョン」があります。英語ではinclusion、日本語では包括、包容、受容という意味があります。
ビジネスでは「多様な人材を活かすこと」「さまざまな人々が社会や組織に参加する機会を平等に得る」として使われています。
企業の取り組み「ダイバーシティ＆インクルージョン」のメリットは
「ダイバーシティ＆インクルージョン」は
というものです。
企業として、
というメリットがあります。
また、働く側としても
というメリットがあります。
企業が気を付けるべきこと
新しい取り組みである「ダイバーシティ＆インクルージョン」は大きなメリットがある一方、多様性による注意点も挙げられます。
多様な人材を採用することで多くの「違い」による誤解やトラブルが起こりえます。大きな目標を掲げても、実際に仕事を行なう社員の意識改革、コミュニケーション、仕組みづくり、企業方針の周知が必要不可欠となるため、経営者は社員の立場で考えなくてはなりません。
コロナ禍において数年でテレワークを導入した企業も増え、社員の作業環境も大きく変わった点もあります。多様性を活かした組織作り、継続的な雇用、働き方改革がこれからの企業に求められています。