日本の雇用制度は、多くが新卒一括採用、年功序列、終身雇用というメンバーシップ型の雇用スタイルが長年続いてきました。しかし、近年は転職での中途採用も増え、働き方改革やテレワークの普及など、雇用形態に変化が見られるようになってきました。
日本では、主流であったメンバーシップ型から海外スタイルのジョブ型雇用を取り入れている企業が増えてきており、注目を集めています。
メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用とは
今までの日本のスタイルである「メンバーシップ型雇用」と、今注目されている「ジョブ型雇用」の違いとは何でしょうか。
【メンバーシップ型】
”人に仕事をつける働き方”
細かい仕事内容に絞った就職ではなく、一般職、総合職、技術職など大きなくくりの中で、人柄や採用条件を満たして採用。
定期的な配置転換、勤務地変更あり、年功的に賃金アップや降格は少なく、人材の流動性は低い。
【ジョブ型】
”仕事に人をつける働き方”
求人の段階で職務内容、勤務地などが明確になっている。就職を希望する場合、企業が提示した勤務内容、スキルなどの条件が合えば応募可能となる。
配置はポジションの条件を満たした場合に可能、実績重視で降格も特別なことではなく、賃金も職務により変化する。
メンバーシップ型雇用の現状
メンバーシップ型雇用のメリットとして
【入社希望側】
キャリアや技術力アップがない状態でも仕事につき、社内で成長できる
【企業側】
雇用が安定しやすい、多く採用できる、企業の方向転換でも配置転換で雇用が確保できる、帰属意識により信頼関係が構築できる
が挙げられる一方、デメリットとして
専門職の人材が育ちにくい、雇用が維持されるため労働意欲や生産性の低下しやすい、人件費がかかる
などがあります。
ジョブ型雇用の現状
ジョブ型雇用のメリットとして
【入社希望側】
自分の得意分野を活かせる、モチベーションアップ、待遇の不満が少ない
【企業側】
生産性がアップ、雇用のミスマッチが防げる
が挙げられる一方、デメリットとして
優秀な人材が流出しやすい、企業側の業務内容の変更により仕事がなくなる、成果がでなければ失職になる
などがあります。
自社の状況にあわせて雇用の多様化
働き方の多様化、国際社会の競争力、即戦力がある人材の確保、優秀人材の確保のための獲得競争など、企業側も雇用形態の見直しが進められています。
コロナ禍により、テレワークや在宅勤務が増え、外国人労働者の受け入れ、定年後の再就職など雇用形態の多様化が少しずつですが見え始めています。
ジョブ型雇用の移行が注目されていますが、職種によってはジョブ型が合わない分野もあります。現状はまだジョブ型雇用に積極的ではない企業も多く、メンバーシップ型雇用の長所を残しつつ、ジョブ型雇用を取り入れている企業もあります。
極端にどちらかという雇用ではなく、多様化した選択肢による人材確保が注目されています。ただ年齢を重ねれば立場がよくなるわけではない時代になりました。自分の得意分野を作ることで、活動の場が広がるのかもしれません。